民間企業から大学職員へ転職するメリットについて、現役大学職員が解説!

大学職員の現実

こんにちは、現役大学職員ブロガーのゆとめがといいます。

私は、新卒で入社した民間企業を25歳で退職し、地方私立大学にUターン転職しました。

そんな私が大学職員になって感じたメリットを3つご紹介します。

転職先の候補としての大学職員の魅力をお伝えできたらと思います。

メリット①:利益・売上・ノルマといった数字から解放される

大学は、民間企業と異なり、利益至上主義の組織ではありません。

もし、あなたが営業職で働いており、売上ノルマを課せられて、数字に追われているような状況であれば、大学職員へ転職すると、そのノルマからは解放されます。

大学はかなり特殊な業界です。

大学の売上は、その8割が学生から徴収する入学金や授業料等の学納金収入です。

この学納金収入は、単純に人数(学生数)×単価(授業料)で決まり、どうあがいても期中で増加させることはできません。

民間企業では、上半期の売上が悪いと、上司からお尻を叩かれて、下半期に取り返すためにプレッシャーをかけられるということが日常茶飯事だと思いますが、大学ではそうはいきません。

入試が終わり、入学者数が確定したタイミングで、1年間の収入は、ほぼ確定します。

これを後から、どうこうはできませんので、個人にノルマが課せられて、売上を引っ張ってくるなんてことはありません。

もちろん、大学としての数値目標はあります。

オープンキャンパスの来場者数、受験者数、入学者数などは、大学の経営・運営の大事な指標となるため、数値目標を掲げて、達成度合いを評価しています。

ただ、この数値目標は個人に割当てられません。

あくまで大学全体の数値目標であり、広報担当や入試広報課は、数値を意識していると思いますが、ノルマ的なものではなく、むしろ数値目標と実際の人数のズレを分析し、PDCAサイクルを回すことが重要視されます。

経理の立場からは、民間企業では、経費削減率何%といった数値目標がノルマ的に、各課に課されていましたが、転職した大学では、対前年比で経費を削減しようという目標すらありません。

サラリーマンとして働く立場としては、精神的にかなり楽です。

メリット②:ワークライフバランスが整った生活が送れる

転職前の民間企業では、残業を前提とした業務配分、人員構成となっており、残業しないと仕事が終わらないという状況でした。

さらに繁忙期は、休日出勤で、肉体的にも精神的にもかなり疲弊していました。

厳しい競争を勝ち抜き生き残っていく必要がある民間企業では、余裕を持った人員配置で、社員のワークライフバランスを確保するというのは、難しいと思います。

一方、転職後の大学では、転職してからの半年間は残業ゼロで、いま現在も繁忙期以外は、定時退社可能な状況になりました。

大学業界は、入試~入学シーズン(1~4月)が繁忙期となり、夏休み・冬休みなど学生の休み期間は、業務量が極端に少なくなります。

正直、繁忙期だけ仕事にコミットすれば、その他の期間は定時退社と有給消化が容易です。

もちろん、学生と同じ期間休むことは、正規職員では困難ですが、民間企業よりもワークライフバランスが整った生活が送ることは難しくないです。

休みについては、過度な期待は禁物ですが、年間休日について書いた記事がありますので、合わせてご確認ください。

メリット③:安定した職場で働くことができる

民間企業に比べると、大学業界は国によって、守られています。

国公立ほどではありませんが、私立大学も、補助金が国から交付されます。(収入全体の10%程度)

しかも、参入障壁が高く、新たに大学を設置することは容易ではないため、競合が増えて、過当競争に陥る心配もありません。

民間企業は年間8千件近く倒産していますが、大学の倒産件数は2000年以降14校です。

ただし、大学業界も少子化の影響は避けて通れません。

お客様となるのは、基本的に高校3年生(18歳)のうち、進学を希望する層だけです。

そして、そのお客様は少子化の影響で年々減り続けています。

これまでは18歳人口が減少しても、大学進学率の増加でカバーし、お客様の数は減りませんでした。

しかし、現在、大学進学率は頭打ちです。

高等教育無償化など、国は大学進学率を向上させる政策を打ち出していますが、おそらく少子化によるパイの減少の方が影響が大きいでしょう。

それでも、大学が安定しているといえるのは、そのパイの減少に見通しが立つからです。

今年生まれた赤ちゃんは、18年後には18歳になります。

国の統計等で、今年生まれた赤ちゃんの数は把握できますので、それに大学進学率を掛けると将来のお客様の数は把握可能です。

民間企業において、18年後のお客様の数を正確に予想することは不可能ですが、大学ではそれが可能です。

パイの減少により、競争は今よりも激しくなることが予想されますが、それも考慮に入れて、経営が可能なのは大学業界のメリットの1つです。

おそらく、急激な変動はなく、パイの減少により徐々に売上が下がることが予想できます。

それを踏まえて、経費の削減を進めていけば、安定的な経営が可能です。

まとめ

この記事では、民間企業から大学職員へ転職するメリットを3つ紹介しました。

民間企業にはないメリットが大学業界にはあります。

大学業界に属する全ての私立大学に、今回紹介したメリットがあるとは言い切れませんが、総じてこの傾向があります。

民間企業で働く方は、大学業界に転職することで、ノルマに追われることなく、ワークライフバランスが整った、安定した生活が送れる可能性が高いです。

大学職員への転職により、自分にとって心地よい環境で、人生を送ってみてはいかがでしょうか?

ちなみに、大学職員になって感じたギャップについて、解説した記事も書いています。

大学職員に幻想や過度な期待を持たれないように、大学職員の現実をこれからも発信していきたいと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました